2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
委員お示しになった資料の中の査証業務に関するパソコンデータ入力でございますが、これは、領事事務情報システム上の受理入力というふうに申しまして、専ら、バーコード化された査証申請書記載情報、これをバーコードリーダーで読み取る、あるいは旅券情報についてパスポートリーダーで読み取るということとなっております。
委員お示しになった資料の中の査証業務に関するパソコンデータ入力でございますが、これは、領事事務情報システム上の受理入力というふうに申しまして、専ら、バーコード化された査証申請書記載情報、これをバーコードリーダーで読み取る、あるいは旅券情報についてパスポートリーダーで読み取るということとなっております。
令和三年度予算案の成立が前提となりますが、エリトリアには令和四年一月一日から兼勤駐在官事務所を設置する予定でございまして、これによりまして、現地に職員が常駐して、政治、経済、領事事務等に従事することになります。 今回の事務所の設置を通じまして、二〇〇三年以来、我が国に大使館を設置しているエリトリアとの関係の不均衡を一定程度是正することができると考えております。
御指摘のとおり、在留届の提出促進あるいは在留邦人の連絡先把握のための発信は様々な機会を通じて実施しておりまして、特にこれらに特化した予算を要求しているわけではございませんが、関連する予算の一例として、在留届や先ほど申しました、たびレジ、登録データの管理を含めた領事事務全般を支援するためのシステム維持管理費として平成二十七年度政府案におきまして約二・四億円計上しているところでありまして、その中で対応しているということであります
レオン市に総領事館ないし領事事務所のいずれを設置するかを決定するに当たりましては、中央高原地帯の在留邦人数、進出企業数、我が国との経済関係等の要素を考慮した結果、領事事務に限らず幅広い業務をレオン市において実施することが必要であると総合的に判断したところでございます。
その臨時事務所におきましては、邦人保護業務、領事事務、あるいは議員御指摘のスタジアム内の邦人対応といったことについても、関連情報収集等、業務を行ってまいりたいと思っております。
なかんずく、第一試合が行われるレシフェにおいては駐在官事務所がございますが、その後のナタル、クイアバには在外公館がございませんことから、近く、試合会場近くに臨時事務所を設けまして、邦人保護、領事事務、スタジアム内の邦人対応等の業務を行う予定にいたしております。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、引き続き情報収集に努め、邦人保護には万全の体制で臨んでいく所存でございます。
また、外務省設置法第四条に定められている外務省の所掌事務は多岐にわたりまして、そのうち、在外公館の主な任務としては、日本政府を代表して行う外交交渉、相手国との関係促進、情報収集、在留邦人の利益保護・増進、各種領事事務等が挙げられております。
残りの一万円というものは、これ効用分といいまして一年間で千円、掛ける年数で十年物の場合は一万円なんですが、これ日本人が海外に行った場合の邦人の海外保護等の領事事務の行政経費を先取りしてもらっているような形なんですね。これを効用分、効果の効に費用の用で効用分という形なんですが、こういった内訳になっております。
本当にこの三百億円がどのように領事事務に使われたか、これは定かではないんですね。もとより税金で賄っているところに改めて効用分という形で二重取りする。すなわち、これ結果的にはバーチャルなんですよ。
これに加えて、年間三百億円を超える領事事務手数料を旅券発行に際して先取りの形で徴収をする。一般税に加えて年間三百億円を超える効用分をなぜ徴収をするのか、外務大臣に質問をいたします。 また、加えまして、この効用分を徴収する法的な根拠を具体的な条文名でお答えください。 今、この効用分の問題、これに加えまして、更に大きな問題は二重取りの問題でございます。
私もこんな、一方で中国の方々と話を、上海の方々と話をしておりますと、領事事務がもう非常に遅いというような不満が大変ありまして、これはちょっとこの対中問題から離れますけれども、我々がビジット・ジャパンということもきちっと打ち出して、中国も将来の潜在的なお客さんだと位置付けをしている中に、やっぱりこれは領事業務という辺りも全般にやっぱり見直しをしていただいて、今大きな拠点が上海にあるんだと、そういう意味
何しろ、外交、領事関係を有していないところで何らかの領事事務を行うということが、まず法律的にどこまで可能なのかどうか。 やはり、それは国交関係がない国とはいえ、外交ルートで話し合って、ここから先は私の瞬間的な思いつきですが、どこか北朝鮮の大きなホテルの一室を借りて、そこに我が方外務省の省員が行って、それで、正規の領事業務ではないけれども、それに類するようなことをやる必要も出てくるのかもしれない。
政府といたしましては、これに伴いまして、シカゴ総領事館の人員強化を含む体制の強化、あるいは領事出張サービスを含むシカゴ総領事及び館員の管轄地域十州への出張の機会の増加などによりまして、在留邦人等に対する領事事務、あるいは我が国とこの管轄となります中西部諸州との関係強化のための事務に大きな影響がないように最大限努力をいたしたいというふうに考えております。
このシニアボランティアの方々は、民間企業において長い実務の経験をお持ちの方でございますけれども、こういう方々が在外公館に配属されて、我々に対してさまざまな観点からアドバイスする、そういうことによって我々の在外における領事事務を一層改善していきたいと考えております。 そのほか、研修等、意識を改革する、そういう分野についても今努力しているところでございます。
局になって具体的に領事サービスがどう変わっていくのか、在外公館の領事事務の改善策についてお伺いしたいと思います。 例えば、先般も、邦人が治安当局に拘束され釈放された事案が発生したイラクにおいて、今後の大使館警備を含む邦人保護やトラブルに関してどう対処できるようになるか等で結構ですから、具体例を挙げて説明していただければありがたいと思います。
そうじゃないと、外務省は必要ない、領事事務だけやっておればいいということになる。 そんなことで、この条約に絡んで国内法整備との関係をどういうふうに考えているのか。もう今で十分あると考えているのか、あるいは各省庁も十分もうやっていると考えているのか、その辺を伺いたい。
今の部長さんのお話、これは本来、領事事務ということですから外務省さんにお願いしたわけですけれども、ここは、国際受刑者移送法ができますと、最終判断するのは法務大臣なわけですから、外務省の領事事務ではございますけれども、こういうふうに私ども矯正局としては把握しておりますという話をこれからはせなあかんわけですよね。
まして、本当に国民の信頼を大きく損ね、そして俗に言うかなりもう権威が地に落ちたというところまで来てしまったのではないかと思いますが、その外務省を再生するために何が使い得るかということを考えますと、あるものは、何といってもその中にいる非常に優秀な人の多い職員の力であると思いますので、こういう職員の力を何とかして再活性化して、そして外務省を、非常に強い外交を行うと同時に、国民の皆様にサービスできる、領事事務等
事件をきっかけとして、若手職員への領事事務体験の義務づけ、そういうことも改革案が出されていますが、そのような小手先の見直しではなくて、キャリアとノンキャリアという職員間の身分格差に直接切り込んでいかなければ、組織の改革は難しいと思います。今後も同様な事件が起こる可能性はあると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
例えば領事事務の改善、業務の改善は、これは現地の大使館全部に関係する、本省にもかかわるものでして、相当時間をかけて計画を練り上げて逐次実行するということでして、数年かかるんじゃないでしょうか。 それから、意識の改革、人事の改革、これは省員の行動規範をみんなでつくろうとしておりますが、やはり気持ちを切りかえて、気持ちを合わせて元気に働くという意味では、永遠の課題じゃないでしょうか。
恐らく日本の外交というのは、二国間の領事事務の関係は存在しましても、基本的にはやはり経済外交が中心であろうと思っております。 ところが、経済外交と一口に申し上げましても、農業の分野というのは外務省だけでは解決できない。
○浦部政府委員 委員の御指摘も確かに一つの点かとは思いますが、実は、タイあるいはパリというところについての領事事務の大切さということは、我々としても常に深刻にといいますか、大変重く受けとめているわけでございまして、そういうところでは、大使館の中でございますが、総領事館というものがありますとそれだけ領事事務が円滑に事が進むということでございますので、できれば相手国政府の理解を得たいというのが率直なところでございます
領事官が働く執務室は警備が厳重な扉の中にあるということになると、領事事務をやる待合室みたいなところに投票箱を置いて、四日間なり投票をして、それでそれをある程度数も突き合わせて本国に送るということにはなろうと思います。